制定日: 2016年4月01日
改定日: 2023年6月01日
沖縄県那覇市西3-13-2
株式会社沖縄ガスニューパワー
代表取締役社長 大城 邦夫
個人情報保護方針
個人情報保護の理念
株式会社沖縄ガスニューパワー(以下、当社)は、お客様、取引先の方々をはじめとする当社に個人情報又は特定個人情報を提供される方（以下、ご本人といいます。）の個人情報及び特定個人情報を適正に取り扱い保護することが、重要な社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報及び特定個人情報の保護に努めてまいります。
方針
1．個人情報の取得、利用及び第三者提供に関して
- ・当社は、個人情報又は特定個人情報を、その利用目的を明らかにした上で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
- ・当社は、個人情報又は特定個人情報を、法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」といいます。）により認められている場合を除き、ご本人の同意なく、その利用目的の範囲を超えて利用しません。
- ・当社は、個人情報又は特定個人情報を、法令等により認められている場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に開示又は提供しません。
2．法令等に関して
当社は、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に周知し、かつ遵守いたします。
3．個人情報の安全管理に関して
当社は、個人情報又は特定個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適正な管理のため、以下の措置を講じます。
(個人情報の取扱いに係る規律の整備と組織的安全管理措置)
当社は、個人情報及び特定個人情報の保護に関する社則を定め、個人情報保護管理者を選任し、当社における個人情報及び特定個人情報の保護のための管理体制を整備する等の諸施策を推進いたします。
(組織的安全管理措置)
当社は、個人情報及び特定個人情報の漏えい、紛失、毀そん、不正アクセス等を防止するため、社則に従い、必要かつ適正な安全管理に努めるとともに、定期的に管理方法の見直しを行います。
(人的安全管理措置)
・当社は、当社の従業員等に対し、個人情報及び特定個人情報の適正な取り扱いについて教育を実施いたします。
・当社は、個人情報及び特定個人情報についての適正な取り扱い及び秘密保特に関する事項を就業規則に定め、従業員等に対しその遵守を促します。
(物理的・技術的安全管理措置)
・当社は、当社が予め許可した従業員等以外の者が、オフィスの執務区域に立ち入らない様に措置を講じると共に、私的な機器等の持ち込みを制限いたします。
・当社は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、適切な措置を講じます。
・当社は、権限を有しない者による個人情報及び特定個人情報の閲覧を防止するため、アクセス制御等の適切な措置を講じます。
・当社は、情報システムに対して、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入いたします。
4．個人情報及び特定個人情報に関する苦情・相談に関して
当社は、その保有する個人情報又は特定個人情報について、ご本人から問い合わせ、開示・訂正等の要請があった場合には、速やかに対応いたします。
5．個人情報及び特定個人情報の保護の取組みの継続的な改善
当社は、個人情報及び特定個人情報の保護に関する社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、上記の安全管理措置を含め、その継続的な改善に努めます。
個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
1．利用目的について
(1) 個人情報の利用目的
当社は、ご本人の個人情報を、電力事業及びそれに関連する事業等、当社の企業活動の遂行に必要な範囲内において、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
- ・当社サービスの提供
- ・当社サービスに関する情報の提供及び提案
- ・当社サービスの企画、開発及び利用に関する調査等
- ・法令・契約に基づく権利の行使又は義務の履行
- ・お客様、取引先、株主等当社と関わりのある方との連絡及び問い合わせ
- ・お客様等からのお問い合わせ又はご要望に対する回答並びにこれらの応対品質向上
- ・当社が開催するイベント等の案内
- ・株主様の管理
- ・採用活動
- ・その他当社事業の円滑な運営を図るため
(2) 特定個人情報の利用目的
当社は、ご本人の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいう。）を以下の事務手続きに限定して利用いたします。
- ・所得税法に基づき行う源泉徴収に関する事務
- ・相続税法に基づき行う源泉徴収に関する事務
- ・従業員持株会、役員持株会等の理事長、若しくは事務局が行う金融商品取引に関する配当所得等の法定書類等の作成事務
- ・地方税法に基づき行う住民税に関する事務
- ・健康保険法に基づき行う社会保険に関する事務
- ・厚生年金保険法に基づき行う年金に関する事務
- ・雇用保険法に基づき行う労働保険に関する事務
- ・介護保険法に基づき行う介護保険に関する事務
- ・上記の事務に伴い生じる個人番号の書類付記に関する事務、及び上記事務に伴い生じる一切の事務
なお、当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で、ご本人の個人情報及び特定個人情報を預託する場合があります。この場合、当社は、適切な管理を行い得る委託先を選定するとともに、個人情報及び特定個人情報の取り扱いに関する契約の締結や監督に努めます。
2．個人情報の共同利用について
当社は、必要に応じて、ご本人から頂いた個人情報を、次のとおり共同利用する場合があります。
| 共同利用する者の範囲 | 当社の親会社であるイーレックス株式会社の有価証券報告書に記載する国内子会社・関係会社 |
|---|---|
| 共同利用の利用目的 | ①当社事業に関連したサービス（小売電気事業・ネガワット取引など省エネルギー関連事業等を含む）を、有益かつ適切にお客様、お取引先等に提供するため。 ②当社のサービスや取引の安全性を確保するため。 |
| 共同利用する情報項目 | ①会社名、所属、職位、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、電話応対時の音声並びに需要家の皆様の属性情報及び通知情報、ネガワット取引に関する情報（発電販売量、需要調達量、電力需要抑制量、ベースライン） ②電気需給契約に係る氏名、住所、電話番号、メールアドレス、需要場所及び料金の支払い状況等 |
| 個人データの管理について責任を有する者 | 沖縄県那覇市西3-13-2 株式会社沖縄ガスニューパワー 個人情報保護管理者 代表取締役社長 大城 邦夫 |
| 共同利用する者の範囲 | ・小売電気事業者※1 ・一般送配電事業者※2,3 ・電力広域的運営推進機関 ・需要抑制契約者※2,4 |
|---|---|
| 共同利用の目的 | ① 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため ② 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※５のため ③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため |
| 共同利用する情報項目 | ① 基本情報：氏名、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号及び契約種別 ② 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 ③ ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン |
| 共同利用の管理責任者 | ① 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者 （但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） ② 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者 ③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者 |
- ※1 ご本人が、イーレックスグループ外の小売電気事業者と小売供給契約を締結し、当該契約に基づいてイーレックスグループからご本人に電力を供給する場合における当該小売電気事業者をいいます。
- ※2 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
- ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社をいいます。
- ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、下記電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html - ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
3．個人情報開示等請求要領について
当社は、当社が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から開示、消去、利用の停止等（以下総称して「開示等」といいます。）のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。
(1) 開示等請求の申出先
開示等請求については、当社所定の請求書に必要書類を添付の上、下記申出先宛に、特定記録郵便か簡易書留郵便の、配達の記録が確認できる郵便にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
【申出先】
〒900-0036 沖縄県那覇市西3-13-2（沖縄ガス構内）
株式会社沖縄ガスニューパワー 個人情報保護担当 宛
① 当社所定の請求書
個人情報開示等請求書 （PDF）
開示等請求を行う場合は、この請求書をダウンロードして印刷し、所定の事項を自筆にてご記入の上、ご本人様確認のための下記書類を同封し、申出先宛にご郵送ください。
② ご本人様確認のための書類
Ⅰ.ご本人が開示等請求者の場合
公的機関の発行した下記の身分証明書のいずれかをご提出ください。
| 身分証明書名 | コピー／原本の別 | 有効期限 |
|---|---|---|
| 運転免許証（住所変更ある場合は裏面も） | コピー | 有効期限内のもの |
| 各種健康保険証（住所表記のあるもの） | ||
| 個人番号カード（通知カード不可） | ||
| パスポート（顔写真ページ 及び 所持人欄ページ） | ||
| 在留カード又は特別永住者証明書 | ||
| 住民票 | 原本 | 発行から3か月以内 |
| 印鑑登録証明書 |
Ⅱ．法定代理人様が開示等請求者の場合
ご本人、法定代理人様双方について「Ⅰ．ご本人が開示等請求者の場合」に記載の身分証明書各１通に加え、代理人種別ごとに、下記のいずれかの書類をご提出ください。
| 代理人種別 | 書類 | コピー／原本の別 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 親権者 | 戸籍謄本又は住民票 | 原本 | 発行から3か月以内 |
| 成年後見人 | 登記事項証明書 | ||
| 破産管財人、相続財産管理人 | 審判書、確定証明書又は選任証明書兼印鑑証明書 |
Ⅲ.任意代理人様が開示等請求者の場合
ご本人、任意代理人様双方について下記の書類をご提出ください。
| ご本人/代理人様の別 | 書類 | 摘要 |
|---|---|---|
| ご本人 | 委任状 | ご本人が署名し、ご本人の実印で押印してください。 |
| 印鑑登録証明書 | 「Ⅰ．ご本人が開示等請求者の場合」に記載のもの | |
| 代理人 | 身分証明書 | 「Ⅰ．ご本人が開示等請求者の場合」に記載の身分証明書 |
※代理人様の代理権確認のため、ご本人にご連絡させていただく場合があります。
上記、Ⅰ～Ⅲの書類にご本人又は代理人様以外の本籍地が記載されている場合は必ず、事前に当該箇所を塗りつぶし参照できない様にする等の処理を行ってください。
当社は、個人情報開示等請求書を不備なく受理してから原則として14営業日以内に回答を発信いたします。なお、混雑状況、保有個人データの保管状況によっては、本回答及び開示等の請求に基づく手続きが遅延する場合があります。
開示等の方法は、ご本人が個人情報開示等請求書において指定された方法により行います。書面による郵送をご指定の場合には、開示等対象者本人を受取人として、開示等対象者本人の本人確認書類に記載の住所へ本人限定受取郵便にて郵送いたします（委任による代理人が請求者の場合も同様といたします）。
- ・当社に直接ご来社いただいての開示等請求、回答書受領はお受けいたしかねますので、予めご了承ください。
- ・個人情報開示等請求書及び必要書類を、特定記録郵便か簡易書留郵便以外の配達の記録が残らない方法（例:普通郵便等）でお送りいただいた場合、請求書等の紛失等が発生しても、当社で責任を負うことができません。個人情報開示等請求書及び必要書類は、必ず特定記録郵便か簡易書留郵便でお送りください。
- ・個人情報開示等請求書は、当社所定のものに限り、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、予めご了承ください。本請求書は本ホームページからダウンロードして印刷していただくか、「問い合わせフォーム」よりご請求いただきますようお願いいたします。
開示等請求手続きで当社にご提供された個人情報は、本人確認、当社の保有個人データとの照合、開示対象者本人又は請求者（代理人）との連絡等の開示等手続き、当該手続きの見直し・改善、顧客サービスの向上、社員教育、紛争時の対応等に必要な範囲でのみ利用します。
なお、個人情報開示等請求書等は当社にて適切に保管し、開示等請求に対する回答が終了してから３年経過後、当社が適切と判断する方法にて廃棄させていただきますのでご返却はいたしません。
次に定める場合は、開示等請求に応じることができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して回答を発信いたします。
- ・個人情報開示等請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様の確認ができない場合
- ・代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- ・個人情報開示等請求書に記入漏れ等の不備があった場合
- ・個人情報開示等請求書の記載内容によって当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- ・開示等請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- ・開示等請求に伴う手数料の支払いがない、又は不足している場合
- ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・法令に違反することとなる場合
本要領は、お客様の個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、内容を改定することがあります。開示等請求の際には、その都度、この手続きをご確認ください。
(8) Cookie（クッキー）及びアクセスログについて① 当社webサイトにおいて、お客さまへのサービス提供を目的に、Cookie（クッキー）と呼ばれる情報を送受信しております。Cookieとは、個人情報の代わりに閲覧者を識別する任意の文字が書かれたテキストファイルのことです（Cookieにはメールアドレスや氏名等の個人情報は一切含まれません）。
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